＜無欲の博打＞「日本政界希望の星」？山本太郎と末期資本主義のあだ花・ＭＭＴ、両者の危うい親和性について。３
さて、そろそろ本論に進みたいと思います。れいわ新選組・山本太郎氏が掲げた所得政策について、選挙用チラシにも公式ＨＰにも全く財源問題には触れていないことはすでに確認しました。ただ、太郎氏の街頭演説などから、例のＭＭＴに強く傾倒していることは間違いないと思います。ではＭＭＴとは？ 一応、ベストセラーとされる、ランダル・レイ著『ＭＭＴ現代貨幣論入門』をざっくり読みました。「入門書」とは言え、５００ページを軽く超える大部の著作を簡潔に要約できる能力は私にはなく、取りあえず、以下の解説記事とケルトン教授の記者会見回答要旨を元に考察したいと思います。なお、ネットで検索すれば、同様の記事がさまざま掲載されていますから、併せて参考にしてください。
長内智・（大和総研主任研究員。2006年、大和総研入社。12年から内閣府で経済財政白書などを担当。14年帰任、日本経済担当エコノミスト。18年10月から現職・金融資本市場担当）
MMTの骨子を簡単にいえば、自国通貨で借金（国債）ができて、それを国内で消化できる国は、財政赤字や政府債務の大きさを気にせず、継続的に財政出動できるというものだ。
「自国通貨を持たない」というのは、ユーロ圏の国のようなことである。また「国債を国内で消化できる」とは、日本のように、国債の引き受け手となる投資家が国内に多数存在するということだ。つまり、MMTではそうした国は、多額の借金をしても問題はないというのである。
この理論が注目を集めたのは、2018年の米国の下院議員選挙で女性として史上最年少の議員となったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が、MMTを支持してからだ。オカシオ氏は、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を進めて経済を活性化する「グリーン・ニューディール」を提唱しており、そのためにMMTを支持したとされる。
オカシオ氏自身が下院選で注目されたこともあり、MMTは米国で大きな論争となった。またこの時、オカシオ氏を理論的に支援したのが、16年の米大統領選の民主党予備選挙で若者の支持を集めて台風の目となった、バーニー・サンダース上院議員の経済ブレーンであった経済学者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大学教授だった。
同教授はMMTの主唱者の一人であり、サンダース上院議員は医療の皆保険制度導入など大きな政府型の政策を主張する無所属最左派。MMTは、政府が格差拡大を解消するために積極的に財政を使うべきだと主張する、こうした人々の理論的支柱のようにも見られたのかもしれない。（以下、略）
続いて、下記はステファニー・ケルトン教授が本年７月来日したときの記者会見の場で語った内容の骨子です（１０月１4日記事参照）
（１）ＭＭＴは「政府が財政赤字を無視して、いくらでもお金を使っていい」とは言っていない。あくまでも「適正なインフレの範囲内で」が条件で、インフレが適正範囲を超えたときには金融政策はもちろんのこと、支出の抑制や増税で抑える。
（２）「政府の赤字は民間部門の黒字の裏返し」だと考えれば、「財政赤字≒悪」ではない。むしろ、デフレ時には積極的な政府支出を活用することが経済政策として効果的だ。
（３）ＭＭＴの限界である「適正なインフレの範囲」や「過剰なインフレをコントロールする具体的な方法」については、国や状況によって異なるので特定の答えはない。（←コレが本誌の質問への答え）
（４）ＭＭＴは「財政赤字≒悪」という従来の考え方から離れ、より積極的で柔軟な財政政策を可能にする「発想の転換」であって、政治的にはリベラル派、保守派、どちらの立場でも活用できる。
普通に考えて（３）は単なる常識論、論評する意味はありません。（４）の前半は実質的な意味はなく、どのような新しい考え方も「発想の転換」から生まれるわけで、これも論評する必要はありません。後半も当たり前の話でしょう、ある経済政策が有効であると判断されたら、政治的な立場の相違に関わらず活用できるのは何もＭＭＴに限ったことではないからです。したがって、（１）と（２）について、きっちり反論すれば、ＭＭＴがトンデモ論のレベルにすぎないことがわかるはずです。なお、ＭＭＴの主張する貨幣論には明らかな論理的破綻が認められますが、詳述を必要とするためここでは省略いたします。
まず（２）、これがＭＭＴのインチキを最もよく示しているので、ここから批判しましょう。ランダル・レイの「入門書」では、Ｐ５２にて「すべての金融資産には、同額の、その裏返しとなる金融負債が存在することは、会計の基本原則である」と述べた箇所が（２）の主張と近似的に符合します。「近似的に符合」と述べたのはランダル・レイは少なくともケルトンよりは正直だと思うからです。
（続く）
（続く）
